利用規約

 

この利用規約（以下、「本規約」）は、mosico（以下、「事業者」）が提供する大会運営サービス（以下、「本サービス」）の利用に関する条件を定めるものです。本サービスをご利用いただく前に、以下の内容をよくお読みいただき、同意の上でご利用ください。

 

 第1条（適用）

1. 本規約は、ユーザー（以下、「利用者」）と事業者との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
2. 事業者が本サービスに関連して別途規定する諸規定は、本規約の一部を構成するものとします。これらの諸規定が本規約と異なる場合には、諸規定が優先されるものとします。

 第2条（サービスの利用）

1. 本サービスは、事業者が管理運営する「公式LINE」の友だち追加を行うことで利用することができます。
2. 利用者は、友だち追加を行った時点で本規約に同意したものとみなします。

 第3条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用に際して、以下の行為をしてはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 犯罪行為に関連する行為
3. 事業者、本サービスの他の利用者、または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
4. 以下の表現を含み、または含むと事業者が判断する内容を本サービス上に投稿し、または送信する行為

   – 過度に暴力的な表現

   – 露骨な性的表現

   – 人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別につながる表現

   – 自殺、自傷行為、薬物乱用を誘引または助長する表現

   – その他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現

5. 本サービスの運営を妨げる行為

 第4条（本サービスの提供の停止等）

1. 事業者は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができます。
2. 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
3. 地震、落雷、火災、風水害、停電または天災地変などの不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
4. コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
5. その他、事業者が本サービスの提供が困難と判断した場合
6. 事業者は、本サービスの提供の停止または中断により、利用者または第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負いません。

 第5条（利用制限および登録抹消）

1. 事業者は、利用者が以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、利用者に対して本サービスの全部または一部の利用を制限することができます。
2. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
3. その他、事業者が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
4. 事業者は、本条に基づき事業者が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

 第6条（保証の否認および免責事項）

1. 事業者は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有用性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
2. 事業者は、本サービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害について、一切の責任を負いません。
3. 事業者は、利用者が本サービスを利用することにより得た情報などについて、その完全性、正確性、適用性、有用性などいかなる保証も行いません。

 第7条（サービス内容の変更等）

1. 事業者は、利用者に通知することなく、本サービスの内容を変更し、または提供を中止することができるものとし、これによって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
2. 事業者は、必要と判断した場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの運営方法を変更することができます。

 第8条（利用規約の変更）

1. 事業者は、必要と判断した場合には、利用者に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。
2. 変更後の利用規約は、事業者が別途定める方法により利用者に通知した時点より効力を生じるものとします。
3. 利用者は、変更後の規約に同意しない場合、本サービスの利用を停止するものとします。

 第9条（通知または連絡）

利用者と事業者との間の通知または連絡は、事業者の定める方法によって行うものとします。通知または連絡が利用者に到達した時点で、その効力を生じるものとします。

 

 第10条（権利義務の譲渡の禁止）

利用者は、事業者の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

 

 第11条（準拠法・裁判管轄）

1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、事業者の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。
   
   （2024年06月01日改定）